東京都の小池百合子知事が、18歳以下の都民に1人あたり月5000円程度を給付することを明らかにしました。
いつからいつまで配布されるか、気になるところですよね。
対象年齢や所得制限はあるのかなどこの記事で詳しくまとめました。
東京都子供に月5000円配布!世間の声は?ばらまき?
少子化対策のひとつとして、18歳以下の都民1人あたりに月5000円ほど給付することを小池百合子知事が明らかにしました。
小池氏は「人口問題は国づくりの根幹そのもの」と強調したうえで、「国の対応を待たず、先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と話した。
【出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC041O50U3A100C2000000/】
家計における子ども1人あたりの教育費が
- 全国平均 約7000円
- 東京平均 約1万2000円
子ども1人当たり5000円程の差があることから、給付によりその点をカバーしていくということです。
家計に占める子どもの教育費において、全国平均と都の差が5000円程度あ
しかし世間からは、ばらまき・不公平など様々な声があがっています。
東京都で子ども(0歳〜18歳)に5000円配布してくれるのは、子育て世帯としては嬉しいですね。
賛否両論あるみたいですが、子育て世帯が少ないので批判は多いでしょうね。
児童手当に上乗せすればいいだけだから、給付も簡単ですね。
— new_try (@newtry13) January 4, 2023
東京の子育て世帯に月5000円
「子供がいない人に負担させるのか」「子供がいる人ばっかり」ってトレンドみて、ほらー。ってなってる。これだから「手当」ってイヤなのよ!おめぐみみたいで!
手当ぜんぶやめて16歳以下の扶養控除もどそうよ〜そしたらこんなもめないよ〜— 秋 (@veg0c2) January 4, 2023
月5000円少ないかもしれないけれど、地方は東京より賃金低くて苦しいのに何も貰えないからね。
— りりまる (@ranyu_nyu) January 4, 2023
東京都が児童手当5000円とか付けるのやめぇ…。そういうのは地方がやるべき事。東京都はずっと人口が増加してる。地方との教育格差も大きい。移住やUターン家庭に手厚くするべき。
無意味なばらまきで都民の税金増やすのはやめてよ。
ってかそんな軽い手当てで少子化問題解決出来ると思ってるのか?— にゃんたす (@nyantasu_omae_) January 4, 2023
東京都が18歳までの子どもに5000円の給付をするというニュースは聞いていたが、てっきり急激なインフレに対する対策だと思っていたが、今「少子化対策」だと知った。
月5000円貰えるから子どもを作ろうっていう人おらんやろ(笑)。←(泣)のほうがいいか。— 露地温 (@rojion) January 4, 2023
東京都が18歳までの子供に5000円/月を給付するらしいですね。。都から動かなければと行動する小池都知事はすごいな。5000円て少ないように見えて18歳まで毎月なら5000円×12ヶ月×18年で108万だから大きいよな。大学の入学金以上になるから。個人的な意見としては、単発の出産一時金UPより嬉しい
— わまま (@diet26508064) January 4, 2023
東京都子供に月5000円配布はいつからいつまで(期間)?対象年齢や所得制限はある?
月5000円が配布される対象年齢や条件などについて調査しました。
・対象年齢 18歳以下の都民
・所得制限はなし
都内に住んでいる18歳以下であれば、誰にでも月5000円が配布されるということになります。
いつからいつまでもらえるのか、詳しい期間は明らかになっていません。
- 2023年度の予算案に盛り込み、同年度からの給付を目指す
- 新年度・令和5年度の予算
などと報道されていることから、早ければ2023年4月頃から給付されるのではないでしょうか。
0〜18歳までの都民は約200万人(2022年1月時点)。
月5000円を給付すると、年間約120億円かかります。
もし自分の子供が0歳から月5000円もらえるとすれば、年間6万円×18年で合計108万円になります。
これだけで少子化対策になるとは考えにくいですが、月5000円でももらえるのは嬉しいですよね・・!
配布の時期など詳しいことが分かり次第、追記します。
まとめ
東京都が少子化対策として18歳以下の都民に月5000円を配布することについてまとめました。
・所得制限はなし
・配布時期は、2024年1月から
・2023年度の6万円は一括で配布される
ということが分かっています。